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デジタルで社会をどう変えることができるか?(27)物流・移動という観点からみたDX。

2021.05.07
__3月24日、いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車の3社は合同記者会見を開き、資本提携を含む協業の発表を行った。日野はすでに1966年からトヨタとの業務提携をスタートさせており、2001年の第三者割当増資以降は、トヨタの連結対象子会社となっている。今回の提携では、いすゞが第三者割当によって自社が保有している株式を処分(新株を発行せずに持ち株をトヨタに売却)し、発行済み株式の4.6%をトヨタが取得した。いすゞの側も同額規模のトヨタ株式を市場買い付けで取得し、相互に株を持ち合う形となった。これによりトヨタを軸にする形で3社の資本提携が成立したことになる。__
日経ビジネス電子版21年4月30日号より抜粋)

私(板垣)の亡父は、宮城県仙台市に本社を置く「宮城ダイハツ自動車販売㈱」を経営していた。1980年代当時、業績は非常によく、全国のダイハツ販売会社の中でも、トップを走る会社であった。もちろん、ダイハツはトヨタとの資本提携は完了しており、トヨタ傘下の自動車を販売していたのであるが、デジタル化という観点で見ると、全くと言っていいほど手を付けていない。 私がある時、父に「自動車を買ったばかりの人に、次の新車の案内をDMで案内するのは非効率ではないか?すぐに買い替えることは無いのだから。次に自動車を購入する人はどんな人かを見極めて情報発信しないと、いずれ売れなくなった時に困る」と進言したが、のれんに腕押しだったことを覚えている。

私の弟も縁あっていすゞ自動車に勤め、主に大型トラックを販売している。彼曰く「日野自動車との熾烈な競争で、市場シェアを伸ばす努力をしているが、お客様の立場から見るとHINOのトラックといすゞのトラックの両社を所有すると、それぞれのメーカーが提供している走行データ管理プラットフォームの共有がなされず、不便をかける」と。

今回の資本提携。まさしく、物流、移動から生まれるビックデータの共有であり、トヨタが進めるconnected社会の進化、DX化への前進と見るべきであろう。
トラックの積載情報、走行距離、移動経路などが具に共有され、空いている荷台を即時データで捕捉し生産性を上げていく。
この提携によって生まれるDXの進化は始まったばかりである。

デジタルが社会を変える。
もっと便利で快適な世の中へ。

九州支社長 板垣信行

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